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ペイオフでは1,000万円以上の預貯金も戻ってくる

ペイオフでは1,000万円以上の預貯金も戻ってくる

 

ペイオフというと「銀行などの金融機関が破綻しても、1,000万円までの預貯金は戻ってくる」と認識している人は多いと思います。ただ、厳密にいうと、この認識は正しくありません。

 

実際は1,000万円以上の預貯金も戻ってくるのです。

 

今回は「ペイオフの基礎知識」に加えて、「1,000万円以上の預貯金も戻ってくる理由」についても解説していきます。ペイオフが発動する機会は滅多にありませんが、万が一そのようになったときのために、今のうちから知識を身に付けておきましょう。

 

ペイオフの概要

ペイオフはもともと、英語の「pay off」を元に作られた言葉です。「清算する、完済する」のような意味があります。銀行などの金融機関が破綻しても、預金者にお金が払われることから、このような用語が用いられるようになりました。

 

金融機関が破綻しているにも関わらず、預金者が預けていたお金を受け取ることができるのは、「預金保険機構」という認可法人が足りない分を補填してくれるからです。

 

預金保険機構とは、「金融機関の保険会社」のことです。金融機関から資金を集め、どこかの金融機関が破綻したときに、預金者を助けるためにそのお金を使います。つまり、「私たちの預貯金には保険が掛けられている」ということになります。

 

ちなみに、金融機関が倒産してペイオフが発動しても、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。初めは仮払金として、最高で60万円しか引き出せないのです。その仮払金も、自分で請求しなければ受け取ることができません。

 

さらに、金融機関が破綻すると、今まで使っていた口座に預金することができなくなります。公共料金の引き落としやカード決済の口座となっている場合は、それらを他の口座に移す必要があります。

 

このように、預貯金が守られているとはいえ、ペイオフが発動するとかなり面倒なことになります。このような事態を避けるためにも、潰れる可能性の少ない金融機関を選ぶべきなのです。

 

日本で初めてペイオフが発動した事例

2005年4月にペイオフが全面的に解禁になりました。これにより、1,000万円(+利息)までの預貯金が保証されることになりました。

 

ちなみに、ペイオフが導入される前は、預金全額が保証されていました。あまり知られていませんが、私たちにとっては昔の制度の方が良かったことになります。

 

ただ、昔の制度に甘えていると、国民や金融機関に危機感がなくなります。破綻しても問題ないのなら、何も考えずに預貯金をする人が増えてしまうからです。

 

しかし、破綻する金融機関が多いほど、預金保険機構の負担が大きくなってしまいます。それを防ぐために、ペイオフが導入されました。ペイオフには「預金者に信頼性の高い金融機関を選ばせ、金融機関には預貯金の払い戻しに責任を持たせる」という目的があるのです。

 

日本で初めてペイオフが発動されたのは、2010年9月のことです。「日本振興銀行」が経営破綻してしまいました。

 

日本振興銀行は高い金利を設定し、多額の預金を集めていました。預金者も「1,000万円までは保証されるから安心だ」と考え、たくさんのお金を預けるようになりました。

 

金利が高いということは、「預金者に多くのお金を返さないといけない」ということです。その資金を捻出するため、日本振興銀行は企業や個人事業主などに高金利でお金を貸さないといけません。そのようにしないと、採算が合わないのです。

 

ただ、企業や個人事業主はできるだけ低い金利で資金を調達しようとします。その方が返済するときの金額が少なく済むからです。借金をする立場からすれば、当然の理屈といえます。そのため、企業や個人事業主は日本振興銀行からの融資を受けないようになっていきました。

 

このような状態に陥り、日本振興銀行の借金はどんどん膨らんでいきました。徐々に経営がうまくいかなくなり、ついには破綻してしまったのです。

 

そうなると納得いかないのが、その他の金融機関です。

 

前述のとおり、金融機関は預金保険機構にお金を積み立てています。たくさんの金融機関が資金をプールしているからこそ、ペイオフが成り立つのです。

 

しかし、せっかくお金を積み立てていたのに、日本振興銀行が倒産したことにより莫大な資金が破綻処理に使われました。その金額は6千億円以上といわれています。

 

日本で初めて発動されたペイオフは、金融業界全体に大きなつめ跡を残すことになりました。

 

1,000万円以上の預貯金が戻ってくる理由

最後に「ペイオフが発動しても、1,000万円以上の預貯金が戻ってくる理由」について解説していきます。

 

金融機関が破綻しても、私たちの預貯金がすべて無くなっているわけではありません。状況によって異なりますが、多くの金融機関は「資産の2割を失った状態」で破綻してしまいます。つまり、預貯金全体の8割ほどは残っていることになります。

 

例えば、あなたが銀行に1,500万円を預けていたとします。ペイオフの対象となる金額が1,000万円なので、「A(1,000万円)」と「B(500万円)」に分けて考えるようにします。

 

仮にその銀行が預金の8割を残した状態で破綻したとします。この場合、預金の8割である1,200万円までは、銀行によって捻出されます。

 

※この1,200万円の内訳は、「A(1000万円)」の8割(800万円)と「B(500万円)」の8割(400万円)の合計になります

 

上述のとおり、ペイオフの対象となる金額は1,000万円までです。ただ、今回の場合は「A(1,000万円)」のうち、800万円(1,000万円 × 0.8)までは銀行の預金でカバーすることができます。そのため、預金保険機構が足りない200万円を補填することになります。

 

つまり、合計すると1,400万円(800万円 + 400万円 + 預金保険機構が補填する200万円)は戻ってくることになるのです。

 

 
実際の金額は状況によって異なりますが、このような全体像を理解していれば問題ありません。

 

以上のように、ペイオフが発動しても、実際は1,000万円以上の預貯金も戻ってきます。ただ、預貯金全額が戻ってくるわけではありません。

 

自分の預貯金を失いたくないのであれば、一つの金融機関に預けるお金を「1,000万円以下」に抑えましょう。そのようにしておけば、その金融機関が破綻しても、全額が戻ってくることになります。


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